豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
豊橋市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象でない0、1、2歳児の保育料を現在第2子以降まで無償にし、保護者の負担軽減を図っています。そうした影響もあって、保育ニーズが高まり、受皿が足りなくなっているのではないでしょうか。 そこで、0～2歳児の保育ニーズの現状について、豊橋市全体ではどうなっているのか、対応がどのように行われているのかについて伺います。
豊橋市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象でない0、1、2歳児の保育料を現在第2子以降まで無償にし、保護者の負担軽減を図っています。そうした影響もあって、保育ニーズが高まり、受皿が足りなくなっているのではないでしょうか。 そこで、0～2歳児の保育ニーズの現状について、豊橋市全体ではどうなっているのか、対応がどのように行われているのかについて伺います。
今後も子育て、幼児教育、保育や学校教育など、それぞれのステージにおいて多様化するニーズを的確に捉え、保育料や子ども医療費、小中学校の給食費といった保護者の経済的負担の軽減に加え、家事負担の軽減や子育て世代が交流できる場の整備など、必要な施策をスピーディーに展開し、豊橋の未来を形づくっていく子どもや若者、子育てを行う人々に焦点を当て、まちづくりを進めてまいります。
２点目が３款２項３目幼児教育・保育無償化事業が5,176万円の減額になっております。この理由をお願いいたします。 ４款１項３目乳幼児等予防接種委託料が4,330万5,000円の減額です。この理由も教えてください。
また、先ほども話がありましたけれども、教育現場だとか幼児教育の現場の中でも、セクハラや、パワハラや、虐待や、バスの中の児童の置き去り、こういったことがあっても、それは教育関係が反社会的団体だと誰も言いません。それは事件ですから。 もう一個は、先ほど騒がれている岡崎警察署で、虐待もあるし、パワハラもあったと。といって警察が反社会団体だということはないというふうに思います。
◎前澤完一議事課長 （要旨朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第15号 保育の質的・量的拡充、保育士の処遇改善、公定価格の改善のための必要な措置を求める意見書 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されています。無償化自体は全ての子どもに質の高い幼児教育・保育の機会を保障する重要な施策です。
2022年、今年２月２日、子ども・子育て審議会の幼児教育・保育部会で３階から１階までの緊急避難の危険性が指摘をされました。避難計画や避難訓練の実施の意見が出されていました。ウェルネス保育園がこれまでに実施した避難訓練の内容や職員同士の連携などの課題、検証について確認をさせてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 今議員御紹介のとおり、これまで毎月１回避難訓練を実施したことを確認しております。
予算が増加した主な理由は、ゼロ歳から２歳児までの保育の受皿を確保するため、幼稚園を認定こども園に移行したり、小規模保育事業所を新規開園したことによる運営費の増加や、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を開始したことによるものでございます。 ◆16番（河村弘保君） この５年ほどの間で予算を増やして保育の受皿を確保していただいていることが分かりました。
なお、本市は所轄庁ではございませんが、幼児教育の一層の振興を図るため、私立幼稚園に対しまして独自の補助金を交付しておりまして、これまでも、例えば私立幼稚園から新型コロナウイルス感染症対策などについてのお問合せをいただいた際には、公立保育園における対応方針をお伝えし参考にしていただくなど、日頃からお互いに情報共有を図ることで、利用する園児たちの安全・安心につながるよう連携を図っているところでございます
相談の内容は、幼児教育・保育の無償化による３歳以上の園児の利用料が無償化されたこともあり、３人とも未就学児の間は全てのお子様の保育料が無料となっていたにもかかわらず、一番上のお子様が小学校に上がられた途端、３番目のお子様の保育料が有料になったとのことでした。
議事係長 武陵真結子 議事係主任 鈴木伸男 5 説明のため出席した者 副市長 山内健次 教育長 宮島年夫 健康未来部長 中村浩 健康未来部担当部長 阪野嘉代子 教育部長 浅田岩男 主席指導主事 二村圭史 幼児教育保育課長
消防長 中倉謙二 秘書人事課長 長江敏文 企画広報課長 太田雅之 法務財政課長 平野陽介 行政管理課長 近藤豊 市民課長 今村みよし 協働推進課長 大塚康雄 福祉総合相談室長 小清水崇 幼児教育保育課長
(1) 「子ども科学教育研究全国大会」の概要について (2) 教育現場の普段の取組について (3) 生徒の自己肯定感への影響について (4) 保護者の理解や協力について (5) 今後の継続すべき取組と課題について ２ 地域新電力会社の取組について (1) 新電力会社の概要について (2) 新電力会社の事業枠組みについて (3) 今後のビジョンについて２１１清水俊安 （一問一答）１ 幼児教育
付託先につきましては、議案第75号は、市民協働部文化交流課、教育委員会学校教育課、産業振興部農政課などが担当課となりますので各常任委員会に、議案第76号は、水と緑の部水道工務課が担当課となりますので建設産業委員会に、議案第77号は、総務部行政管理課、健康未来部幼児教育保育課、都市整備部道路整備課などが担当課となりますので各常任委員会に、それぞれ付託してまいります。
令和３年度の退職者数が一般事務は19人、幼児教育士は25人と例年より多かったのはなぜか。とに対し、一般事務はほぼ例年並みの水準ですが、幼児教育士は結婚、出産による理由のほかに、仕事と家庭の両立が難しいとの理由から退職者数が例年より多くなったためです。とのこと。
もちろん、こども園になったことで、コアタイムの時間で今までなかった英語、体操、スイミング、書道など幼児教育を受けられるようになったことを好意的に捉える保護者もたくさん見えます。 しかしながら、統合したばかりということもありまして、戸惑いの声が多いように感じています。理由は様々だとは思いますが、数名、既にほかの公立保育園へ転園したということも聞いております。
現在の保育料につきましては、国の幼児教育・保育の無償化事業により、３歳から５歳児及び同時入所の第３子以降が無料となっております。また、多子軽減として、市町村民税の所得割額が５万7,700円未満の世帯においては兄弟の年齢制限がなく、第２子以降が半額、第３子以降が無料となっており、独り親世帯等で市町村民税の所得割額が７万7,101円未満の場合は第２子以降が無料となっております。
◎宮瀬光博健康福祉部長 保育料につきましては、令和元年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化によりまして、３歳児から５歳児までは無償化が行われております。３歳児未満の保育料については、世帯の課税状況に応じて決定されておりますが、第２子以降については減免措置が設けられております。
◎総務部長（長谷川伸二君） 昨年、令和３年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、看護や介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方々の収入を引き上げるということが盛り込まれました。
教育部長 浅田岩男 秘書人事課長 長江敏文 企画広報課長 太田雅之 法務財政課長 平野陽介 協働推進課長 大塚康雄 危機管理課長 近藤真一 環境課長 富澤正浩 地域福祉課長 長坂規代 幼児教育保育課長
３歳児については、幼児教育の需要の高まりなどから、認定こども園などを希望する保護者が増加しています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹） 宅地の開発や保護者のニーズの状況が確認できました。 次に、小項目２として、早朝・延長保育等の現状についてお聞きします。親世代の共働きが増加し、保育需要が増加するにつれ、早朝・延長保育も増加の傾向と思います。